１．すべての業務において、関係する法令や規則を遵守します。各種業法（事業運営に関わる各種法令）に違反する行為は一切行いません。また、最新の法令や規則の改正情報を適切に把握し、速やかに社内に周知する仕組みを整備します。

1. ① コンプライアンスの遵守
   すべての従業員は、業務遂行においてコンプライアンス行動指針（以下、本規範）に則り、誠実な行動を心掛けます。
2. ② 適切な報告と情報の管理
   業務において知り得た情報は厳格に管理し、必要に応じて適切な報告ルートに従い、正確な情報提供を行います。
3. ③ 適正な取引の徹底
   商取引や契約の際に、不正行為を許さず、公正で透明な取引関係を構築します。反社会的勢力とは一切関わらず、すべての取引において倫理的な判断を行います。

２．営業活動の目的は、顧客に対する受注意思の表明および情報収集ならびに技術に関する情報の提供とします。

３．営業活動においては、会社が公的存在であることを忘れず、法令に従い第三者から疑惑をもたれるような行動をしません。

４．当社の信用を傷つけるおそれのある不正な競争行為はしません。

５．贈収賄に該当するような行為は絶対に行いません。

６．個人の利益と当社の利益とが相反する行為をしません。

７．私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を行いません。

８．入札に当たっては、自社積算を元に独自の判断により応札します。

９．知的財産の重要性を認識し、自社の知的財産を適切に管理するとともに、他が有する「知的財産権」を侵害しません。

１０．適切な輸出入手続きを行います。

１１．顧客情報、ノウハウ等の機密情報、当社が受領した第三者の機密情報は適切に管理します。

１２．情報システムを適切に管理し不正の目的に使用しません。

１３．囚人労働、拘留労働、債務労働などの形態を問わず、いかなる強制労働も禁止します。従業員に対し、暴力や脅し、またはその他の形態の脅迫によって労働を強制することはありません。

1. ① 雇用条件の理解と通知
   すべての従業員が雇用条件を十分に理解できるように、労働力の供給源と雇用条件を適切に説明し、基本条件を確実に通知します。
2. ② 移動の自由
   当社は、強制的な残業を含む不当な移動制限を行わず、勤務時間中であっても水分補給やトイレなどの合理的な理由による適切な移動を尊重します。また、勤務時間外の従業員の自由な移動を制限しません。
3. ③ 最低雇用関係の解消権の保障
   当社は、従業員が不利益を課すことなく雇用関係を解消する権利を確保し、自由な選択を尊重します。
4. ④ 個人用書類の保持と預託金の禁止
   従業員が自分の個人用書類（IDカード、パスポート、旅行書類など）を自ら保持できるようにし、仕事を確保するための預託金を要求することはありません。

１４．児童労働の禁止に関する法的要件を厳守し、労働者の年齢確認を徹底します。

1. ① 従業員の年齢確認と記録管理
   すべての従業員について年齢確認のための書類を確認し、適切に保管します。法的に求められる書類は最新の状態で管理し、定期的に見直します。
2. ② 救済体制の整備
   万が一、児童労働が発見された場合には、危険な業務から外すなどの適切な対応を迅速にできるように努めます。

１５．人権を尊重し、あらゆる雇用において差別を行いません。外国人労働者や正社員以外の雇用形態の者も、従業員と対等に待遇されます。

1. ① 能力に基づく評価
   すべての従業員が採用、募集、給与、諸手当、昇進、解雇に関して、その職務を遂行するための能力のみを基準に判断されることを保証します。
2. ② 不当な扱いの禁止
   性別、人種、宗教、年齢、障害、国籍、政治的見解、家庭環境や出身、LGBTQ+を理由とする不当な扱いを行いません。

１６．すべての従業員がハラスメント・虐待のない、安全で尊重される職場環境を提供します。職場におけるハラスメント・虐待は、身体的、精神的な暴力や嫌がらせ、差別的な言動など、あらゆる形態で禁止されます。

1. ① 健全な職場環境の確立
   職場においてハラスメントや虐待、脅迫、いじめが発生しないよう、適切な雇用慣行を構築するように努めます。
2. ② 懲戒手続きと対応の明確化
   ハラスメント・虐待が発生した場合、就業規則に基づき適切かつ統一された懲戒手続きを実施し、その記録を保持します。問題が発覚した際は迅速に対応し、被害者の安全と安心を確保します。
3. ③ 従業員教育の実施
   懲戒手続きや職場でのマナーに関する教育や研修の機会を従業員に提供します。

１７．すべての従業員に対し、選択した組織や親和会への加入または非加入の権利、ならびに団体交渉を行う権利を承認し、尊重します。法令により結社や団体交渉の権利が制限されている場合でも、独立した自由な結社や団体交渉と同等の手段を尊重し、推進します。

1. ① 組織・団体交渉の権利の尊重
   親和会やその他の従業員組織を通じて、従業員が労働条件について経営者と開かれたコミュニケーションを行う権利を保証します。
2. ② 団体交渉に関する法的条項の遵守
   団体交渉に関する法的条項を遵守し、従業員が正当な権利を行使できるように努めます。
3. ③ 干渉や脅迫の排除
   従業員が経営陣からの干渉や脅迫、差別を受けることなく、代表活動や組織活動を自由に行えるようにし、安心してその役割を担える環境を提供します。

１８．すべての従業員に対して、公正かつ適正な賃金を支払います。賃金は職務内容や責任に応じて適切に設定されます。また、従業員が平等に待遇され、差別のない賃金支給を保証します。

1. ① 正確で包括的な給与記録管理
   すべての従業員の給与に関する正確で包括的な記録を保持します。
2. ② 通常賃金及び時間外賃金の正確な計算
   労働基準法その他の関連法令に基づき、通常賃金および時間外賃金を正確に計算し、適切に支給します。
3. ③ 給与明細書の提供
   従業員に対して賃金の計算詳細を明記した給与明細書を発行し、賃金構造の透明性を確保します。
4. ④ 最低賃金の保証
   法定最低賃金または団体交渉で合意された最低賃金を厳守し、従業員の賃金がそれを下回らないようにします。
5. ⑤ 給付の適正な支払い
   法定通貨での賃金支払いを原則とし、定められた期限内に確実に支払います。さらに、法的に要求される源泉徴収や給付を適切に行い、納税や社会保険に関する義務を遵守します。

１９．すべての従業員に対して、法定の労働時間を厳守し、適切な労働環境を提供します。労働時間の管理においては、労働者の健康と安全を最優先に考慮し、過度な労働を防止します。

1. ① 正確な労働時間記録の保持
   従業員の勤務時間を正確に記録し、労働時間に関する詳細な記録を保持します。
2. ② 労働時間の適正な制限
   従業員の労働時間が適用される法令または労使合意の範囲内に収まるよう管理します。法定労働時間を超える勤務が発生する場合も、適切な手当を支給します。
3. ③ 休暇の確保
   すべての従業員が毎週少なくとも1日以上の休みを取得できるよう、必要な休暇を適正に管理します。また、休暇の取得を促進し、従業員の権利を守ります。
4. ④ 労働時間に関する情報の明示
   労働時間の条件を明確に紙または電子形式での書面で伝えます。従業員には、労働契約書や労働条件に関する書面方針を通じて、勤務時間や休暇について詳細を周知します。

２０．従業員の健康や生活を支える基盤を確保するため、社会保険制度や休日及び休暇を含む法的に義務付けられているすべての福利厚生を、すべての従業員に提供します。

1. ① 社会保障および医療給付の提供
   従業員に社会保障、年金、医療給付などの公的制度への加入を提供し、関連するカードや書類、領収書などを適切に管理します。
2. ② 法的に要求される福利厚生の付与
   すべての従業員に対して法的に定められたすべての福利厚生（年次有給休暇、休日出勤手当、出産休暇および手当、傷病休暇など）を適切に支給し、従業員が安心して働ける環境を提供します。

２１．すべての従業員に対して、労働基準法その他の関連法令に準拠した適正な雇用契約を締結し、雇用に関する透明性と公平性を確保します。法的な権利と義務を明確にし、従業員の尊厳と権利を尊重することを保証します。

1. ① 労働基準法その他の関連法令に準拠した雇用契約の締結
   労働基準法その他の関連法令に基づいて、すべての従業員と正式な雇用契約を締結し、条件を明確にします。
2. ② 雇用契約書の提供
   当社は、すべての従業員に対して、契約内容を記載した雇用契約書を発行し、雇用条件に関する理解を深め、透明性を確保します。
3. ③ 外国人労働者の管理
   当社は、外国人労働者に対して、適法な在留資格および必要書類を厳格に管理し、適正な雇用を行います。

２２．従業員に安全で衛生的な労働環境を提供することを重視し、労働安全衛生の規範に従って事故や健康被害の予防に努めます。

1. ① 安全な作業環境の提供
   建物の安全管理、火災や機械の安全対策、危険物や化学物質の安全使用などを徹底し、安全な作業環境を維持します。また、緊急事態への対応プログラムとして、火災防止、避難手順の策定などを整備します。
2. ② 機械安全管理・電気・化学物質
   適切な機械の安全基準、電気設備の維持、化学物質や危険物の取り扱いを安全に行うため、中央安全衛生委員会において、ヒヤリハット改善等を実施して、点検を行います。
3. ③ 快適で衛生的な作業空間
   照明、暖房、換気システムを適正に維持し、快適な作業空間の提供に努めます。また、従業員が常に衛生設備や飲料水にアクセスできるよう整備します。
4. ④ 安全衛生方針と手順の周知徹底
   安全衛生に関する方針や手順を策定し、全従業員に明確かつ徹底的に伝え、リスクを最小限に抑えるための啓発を行います。
5. ⑤ 従業員用居住設備の基準遵守
   従業員用居住設備が提供される場合、その環境が清潔で手入れが行き届き、十分な居住スペースが確保されていることを保証します。

２３．環境保全に十分配慮し、持続可能な事業運営を目指します。環境保護を意識し、エネルギー・水の効率的利用、有害化学物質の管理、汚染防止および廃棄物削減を行います。

1. ① 天然資源と有害化学物質の効率的かつ安全な管理
   エネルギーや水の効率的利用に努めるとともに、有害化学物質の使用量を削減し、法的規定に基づいた安全な管理と処分を徹底します。
2. ② 汚染防止と廃棄物管理
   固体・液体・気体の排出を含む汚染を最小限に抑え、廃棄物の削減、最小化、または回避を行います。廃棄物は適切な認可業者により処理します。
3. ③ 持続可能な製品・技術の設計と開発
   製品の使用開始から廃棄までの全過程において環境に配慮した設計を推進し、使用時のエネルギー効率向上や廃棄時のエネルギー消費削減に努めます。
4. ④ 持続可能性の原則をビジネスの意思決定に統合
   環境に配慮した意思決定を行い、リサイクルの取り組みなど、持続可能な方法をビジネスの実践に組み込みます。

２４．事業活動を通じて地域社会に経済的および社会的な貢献を果たし、地域住民の生活や環境の向上に努めます。

1. ① 地域社会への情報の提供
   地域社会に対し、製造活動に関する情報提供や情報の入手方法を提供し、事業活動に対する理解を促進します。
2. ② 地域社会の意見収集
   製造活動が地域社会に与える影響に関して、地域住民から意見を聴取する機会を設けます。
3. ③ 地域社会市民の意思決定への関与
   製造過程で発生する騒音や振動など、地域社会の生活環境や安全に影響を与えるようなビジネスの意思決定過程において、地域社会の市民を適切に関与させることで、地域の声を反映させます。

２５．独自の会社規定を策定するにあたって、コンプライアンス遵守を確実に実行することを前提とし、これに基づいて独自の規定を策定します。

1. ① 法定要件の遵守
   会社規定は、適用されるすべての地域および国の法定要件を遵守することを求めます。
2. ② 優良事例の概説
   会社規定の策定には、コンプライアンス、労働環境、賃金・労働時間、安全衛生、環境規制、下請業者、地域社会への影響、検証、管理システムでの優良事例を参考にし、文書に盛り込みます。
3. ③ 従業員への相談と意見聴取 従業員に不利益が及ぶ内容については、規定策定の初期段階で従業員に相談し、意見を聴取します。